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沖ノ鳥島ハーグ提訴検討 台湾馬英九政権

投稿日:2016年4月30日 更新日:


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馬英九総統が「ハーグ」提訴の検討を公言

先日当ブログでも紹介した沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)での台湾漁船拿捕に関して、台湾政府に新たな動きがあったので紹介します。

台湾の馬英九総統がハーグの常設仲裁裁判所への提訴を検討する旨の発言を行いました。

この発言に伴い台湾の巡視船を漁船保護のために沖ノ鳥島沖へ出航させる動きも見せています。

随分強硬な姿勢に転じてきました。
台湾政府の急な方針転換とハーグの提訴について考えてみましょう。

ハーグの常設仲裁裁判所

常設仲裁裁判所は国家・私人・国際機関の間の紛争における仲裁・調停・国際審査の運営を行うため、その業務は国際私法の両領域を含む。当裁判所は事務局および仲裁人候補者リストによって構成され、紛争当事者はこのリストから裁判官を選定することになる。
当裁判所の公的な作業語はフランス語および英語であるが、紛争当事者間の取り決めにより合意された言語で開廷することができる。
当裁判所の手続規則はUNCITRAL(国際連合国際商取引法委員会、CNUDCI)の仲裁規則に基づいている。
仮に国家主権原則により当裁判所が強制的管轄を有さなくとも、言い渡された仲裁判断は強制力を有する。

常設仲裁裁判所 引用元 Wikipedia

要約すると国際的な紛争を解決する裁判所ということですね。

竹島問題などでよく名前が挙がってくる「国際司法裁判所」を利用しないことに疑問が湧いてきますね。
なぜなら「国際司法裁判所」が「国家」と「国家」の紛争解決を目的とした裁判所であるからです。

シナ地域を「中国共産党」と争っている「台湾政府=国民党(中華民国政府)」は現在独立国ではない、「国家」ではないために「国際司法裁判所」へ提訴したくてもできないということですね。

「常設仲裁裁判所」と「国際司法裁判所」、どちらに権威があるかといえばおそらく国家間の紛争仲裁を主軸にしている「国際司法裁判所」でしょう。
前述の竹島問題などでも「常設仲裁裁判所」の名前は出てきませんしね。

今回台湾政府が「常設仲裁裁判所」を選択したのは、シナ地域の複雑な内政問題が大きく影響しているわけですね。

沖ノ鳥島の価値

台湾政府のみならず中国、韓国が沖ノ鳥島を「島」ではなく「岩」であると主張しています。なぜでしょうか?

豊かな漁場

近年沖ノ鳥島は東京都が水産資源の調査を行いカツオや小型マグロ、シャコガイの一種であるシラナミガイなどの水産資源が豊富に生息していることが確かめられました。

基本的に焼き畑農業的な手法で、漁場の資源を奪い尽くしていくアジアの途上国各国が豊富な水産資源に目をつけるのは当然の流れですね。

彼らは沖ノ鳥島は「岩」であるため、日本にEEZを設定する権利はなく自分たちに豊かな資源を奪わせろと主張しているわけです。

レアメタルの存在

水産資源は今すぐに着手できる資源ですが、その他にも沖ノ鳥島近海ではレアメタルが発見されています。
そこに埋蔵されているレアメタルの埋蔵量はまだまだ未知数のようですが、地下資源の争奪も国家紛争の常です。
これもまた狙われるに十分な理由になりますね。

軍事戦略上の価値

軍事上の価値という話になってくると、中国の海洋進出の話になるので台湾はあまり関連がないように思えます。
現台湾の総統である馬英九は親中派として名高い人物ですので、歓心をかうために中国の代弁をしているという可能性も考えられます。

まぁ、この辺の話になると陰謀論めいた話なので話半分と思って流してください。

馬英九政権の足掻き

前回この話題を取り上げた時にも書きましたが、馬英九政権は今年(2016年)の5月20日までの政権で4年の任期を終えます。
その次の政権は馬英九の国民党ではない、民進党の蔡英文です。
蔡英文氏は日台関係を重視の政治スタイルと言われています。

馬英九政権の国民党はこの4年間の統治で台湾国民からの支持をかなり失ってしまってレームダック化が著しいので、日本との対決姿勢で国民を煽ることで支持率の回復を狙っていると考えられます。

次期蔡英文政権に面倒な課題を残すことでダメージを与えようという国内向けの政争の一環というのも大きく理由ではないかと思います。

レームダック(英: lame duck)とは、「役立たず」「死に体」の政治家を指す政治用語。 レイムダックとも表記される。 選挙後まだ任期の残っている落選議員や大統領を揶揄的に指すのに用いられる。 転じて、米国では「役立たず」などと特定の人物を揶揄する慣用表現としても用いられている。

レームダック 引用元 Wikipedia

 

まとめ

台湾政府の強硬姿勢はあくまで国内向け、中国向けのアピールで実際の提訴はないと考えられます。
仮に提訴したとしても台湾側の勝算は小さいですし、日台関係をさらに悪化させることは双方にとって利益があるとは思えません。

沖ノ鳥島は国際法上でも立派な「島」です。
ですが、国際法といえども結局は人が作ったものなので誰かが変えろと叫べば変えられてしまう恐れがあります。

今回の件であっさり変化するものではありませんが、「国際法で決まってるから、へーきへーき」などと対策もせずに構えて隙を突かれるようなことだけはないようにしてもらいたいですね。

ともかくも早く台湾が落ち着いてくれることを期待します。

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