台湾 時事

沖ノ鳥島 台湾強硬姿勢に政府「遺憾」表明

投稿日:2016年5月2日 更新日:


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当ブログでも連日のように紹介している沖ノ鳥島周辺の排他的経済水域(EEZ)での台湾漁船拿捕に関して、日本政府が反応を見せたので紹介します。

台湾政府が沖ノ鳥島沖に向けて巡視船を派遣したことについて、岸田文雄外相は台湾政府に対し「遺憾」の意を伝えました。

岸田外相は「国際法上、沖ノ鳥島は島であり、排他的経済水域(EEZ)を有すると」と指摘。
台湾側の強硬姿勢を容認できな旨を強調しています。

やっと日本政府もこの問題に対するアクションを起こしました。
といっても遺憾の意が国際舞台では全く通用しないことは流石の日本国民も学習済みです。
より意味のある対応をしてほしいものです。

沖ノ鳥島 国際法解釈相違

沖ノ鳥島が国際法でどのように島と定められているのか、またなぜ外国から突っ込みを受けるのか今一度確認しましょう。

第八部 島の制度
第百二十一条 島の制度

1 島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、高潮時においても水面上にあるものをいう。
2 3に定める場合を除くほか、島の領海、接続水域、排他的経済水域及び大陸棚は、他の領土に適用されるこの条約の規定に従って決定される。
3 人間の居住又は独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域又は大陸棚を有しない。

海洋法に関する国際連合条約 引用元 東京大学東洋文化研究所 田中明彦研究室

日本の解釈

1 干潮時は当然として満潮時も僅かなりとはいえ陸地が洋上に出ている沖の鳥は「島」である。

2「島」である上は領海を有するのは当然の権利である。

3 人間の居住は不可能である。
条項の中にある「岩」というものがどういうものを指すのか明確な規定が定められていない。
諸外国の運用、実行内容から鑑みるに第3項の規定で特定の地形が排他的経済水域を持つことができないという根拠として弱い。

よって、第1項に該当する沖ノ鳥島は「島」である。

台湾、他の国の主張

人間の居住が不可能であり、第3項に合致しない沖ノ鳥島は「岩」である。

国連大陸棚限界委員会

日本の主張は悲しいかな屁理屈に聞こえます。
実際これは「島」だ、いいや「岩」だとすったもんだがありました。

しかし、2012年に「国連大陸棚限界委員会」が「日本の大陸棚の基点が沖ノ鳥島である」旨の勧告を公表し沖ノ鳥島が「島」であることのお墨付きを得ることができました。
日本はこの勧告文の要旨を公表し、沖ノ鳥島論争に終止符を打ちたかったわけですが、中国などは今でもそれを認めようとしないわけです。

なおこの勧告文の中にも「沖ノ鳥島は島である」という旨の明記があるわけでありません。
大陸棚の基点の一つとして「九州・パラオ海嶺上の日本領土」という記載があります。
そして、その海域に存在する島は沖ノ鳥島以外にありません。

事実上「大陸棚の基点=島=沖ノ鳥島」であると認められたと判断できるわけです。

勧告文は原則要旨のみを公表することが決まりであり、全文を公表する必要はありません。
要旨は英文で、添付資料など約200ページ
SUMMARY OF RECOMMENDATIONS OF THE COMMISSION ON THE
LIMITS OF THE CONTINENTAL SHELF IN REGARD TO THE
SUBMISSION
MADE BY JAPAN ON 12 NOVEMBER 20081

ちなみに「国連大陸棚限界委員会」の勧告は下記の国際法より拘束力をもつ勧告であるため、本来諸外国も従う必要があります。

国連海洋法条約(関連条文)
第6部 大陸棚
第76条
大陸棚の定義

沿岸国は、領海の幅を測定するための基線から200海里を超える大陸棚の限界に関する情報を、衡平な地理的代表の原則に基づき附属書IIに定めるところにより設置される大陸棚の限界に関する委員会に提出する。この委員会は、当該大陸棚の外側の限界の設定に関する事項について当該沿岸国に対し勧告を行う。沿岸国がその勧告に基づいて設定した大陸棚の限界は、最終的なものとし、かつ、拘束力を有する。

引用元 海洋政策研究機関

沖ノ鳥島を拡張しない理由

人工的に作られた島「人工島」は「島」としての地位を有しないということが国際法に記載されています。
日本は国際法を古来より遵守してきていますので、沖ノ鳥島を拡張する真似はせずに護岸工事でもって保護する政策をとっているわけです。

仮に沖ノ鳥島を埋め立てなどで拡張してしまうとどうでしょう?
「埋め立て」という言葉でピンとくる方も多いかと思いますが、南シナ海で中国が行った人工島の建設と同じ扱いになっていまいます。
沖ノ鳥島の国際法上での「島」という地位を失うだけでなく、中国の人工島建設と領有権主張に対して反論することができなくなってしまうわけです。

まとめ

沖ノ鳥島問題に関しては既に片の付いた話であるのに、台湾を含む日本の周辺各国が利害関係からいつまでも文句を言っているのが現状であるわけです。

それにつけても馬英九が煽っているせいで、台湾国内でも反日の世論が形成されつつあるという噂が聞こえてくるのが問題ですね。
「3.11震災の恩を忘れたのか」などと書く新聞もあるとか。
友好的な関係であっただけにこのような恩着せがましい恥ずかしい論調が台湾国内で出ていることが悲しく思われます。

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