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タックスヘイブンを考察する

投稿日:2016年4月7日 更新日:


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ぱなまぶんしょにたっくすへいぶん?

パナマ文書が世間を賑わせていますね。
平たく言うと大金持ちたちのマネーロンダリングや脱税の記録といったところでしょうか。
日本の企業や個人もその文書の中に取引記録が少なからずあるようです。
その文書のなかにある情報量は非常に膨大で総数1150万件におよび、データ量としては2.6テラバイトになるそうです。
うんうん、なるほどよくわからん。
庶民には縁遠い話で、その情報量を教えてもらっても正直「あーすごい量なんですねー(棒」くらいの言葉しかでてきません。

タックスヘイブンとは

簡単に言うと、税率がとても低い、または完全に免除される国や地域のこと。
日本語に訳すると「租税回避地」。俗な感じで直訳すれば「税金天国」ですかね。
税金が安いので世界各国の大金持ちや、大中小の企業がそこに所得隠しのためにペーパーカンパニーを作ってお金を移したりするわけです。
移したお金にも税はかかります(完全免税もあります)が、自国の高い税率で払うよりは支払う金額よりも安いわけで、自分のお金が目減りするのを防げるという寸法ですね。
例えば日本で金利ゼロ%の銀行に預けておいて毎年税金20%引かれるのと、海外で金利ゼロ%の銀行に預けて毎年税金1%引かれるとしましょう。
どちらにメリットがあるかは一目瞭然ですね。

何が問題なのか

タックスヘイブン自体の利用は多くの場合合法です。
世界の富豪や企業が、この税金天国な土地にペーパーカンパニーを設立し、そこへ自国で得た利益を送金し、本来支払わなければいけない税金の支払いを回避している。
目的に問題ありですがペーパーカンパニーの設立も送金も、基本的に合法な行為でありそれをとがめることは出来ないわけです。
この事実を知りながら当局が手を出せないのは、タックスヘイブンが外からでは資金の動きや、その資金そのものが誰のものなのかわからないようになっているためです。
タックスヘイブンで食べている国がその情報を漏らさないのは当然です。
銀行が預金者の情報を垂れ流しにしたら誰もその銀行を利用しなくなりますよね?信用を失うわけにはいきません。
そんなわけで当局としても誰とも知れない他国の資金の動きに、うちの国民の所得だから税金かけるわ、なんてできるわけもなく問題となっているわけです。
そんなこんなで国の税収が下がってしまいます。
実は我々一般庶民にも少なからず影響があるといわれています。

どんな影響かと言うと、本来富豪や企業が納めるべき税収が国庫に入らない。それは我々庶民が納める微々たる税金に比べれば莫大な金額となるでしょう。
そして税収が減ってしまえば、国の予算が足りなくなる。日本の借金は増えるばかり。
じゃあ、税収あげるためにはどうするか?
消費税率その他もろもろ上げようぜ、となるわけです。
真面目に税を納めている庶民の懐にダイレクトアタックになるわけですね。ふざけんな。

繰り返しておきますがタックスヘイブンを利用すること自体は、特に犯罪行為ということではないのでパナマ文書に名前が載っていたからと言って罪に問われるわけではないことに注意しましょう。ややこしい話ですね。

対策は困難

タックスヘイブンを行っている地域は、この税金天国地帯を作ることで収益を得てご飯の種にしています。
多額のお金が送金されるのでそれを管理する人が必要にります、そしてその人たちが生活するには家が必要で…というように風が吹けば桶屋がもうかる理論で、タックスヘイブン国では国民が雇用され給与を得て生活しているわけです。
顰蹙かったからタックスヘイブンやめるわ、というわけにはいきませんね。
しかし、指をくわえて見ているだけと言うわけにはいかないのが、昨今の経済不況に喘ぐ各国であり日本国であります。
日本でも2015年から対策を講じはじめていますが結果はどうなるでしょうか。

パナマ文書の影響 国外

国外ではアイスランドの首相が辞任するなど影響が出始めていますね。
ロシアのプーチン氏に近しい人物の名前が出てきていたり、中国がパナマ文書に関する情報統制を開始したりとしばらくは話題に事欠かないかもしれません。
しかし、ロシアも中国も政治的な大きな影響はあまりないのではないかと推測しています。
ロシアも中国も国のトップが大きな権力をもった国ですし、社会主義、共産主義の国では役人の腐敗なんて人情茶飯事ですから、一時騒ぎになっても握りつぶされるんじゃないかと思っています。
しかし、将来的に体制影響を与える遠因のひとつにはなるかもしれませんね。

パナマ文書の影響 国内

国内も影響はあまりないと思っています。少なくない大企業が追徴課税を食らって、責任者が頭を下げるなんてのはあるかもしれませんけどね。
まぁ、そのくらいなら大した話じゃないなと思うおっさんは感覚がおかしいですかね?

それよりもマスコミなどが真っ先に名前を探しそうな政界関係者の名前が現時点で上がっていないのが、日本では大した話題にならないのではないかという推測の根拠です。
安部首相の名前があろうものなら、鬼の首をとったとばかりに連日ニュースでお祭り騒ぎになるでしょうから。
そもそも日本の政界関係者は海外と違って巨万の富を持った人間というのがいないのでタックスヘイブンを利用していないのかもしれません。

まとめ

おっさんの推測では、対岸の火事で終わりそうな今回のパナマ文書ですが、はてさて実際はどうなるでしょうか。
世紀の大暴露となって世界的な政界再編などに発展するのか、年末にあぁそんな話もあったねーレベルになってしまうのか、要注目ですよ!

それにしても中国の情報統制は、不正を働いてますと公言しているようなもので大いに笑わせてくれますね。

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