政治・経済・外交

言論弾圧都市大阪「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」施行を考察する

投稿日:2016年7月3日 更新日:


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国会の所謂「ヘイトスピーチ対策法」と「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」

当ブログでも以前紹介した「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が2016年6月3日に施行されてから、今度は2016年7月1日に大阪市で「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が施行されました。

前者の所謂「ヘイトスピーチ対策法」は国会で通過した法律で、その内容はざっくり言うと「特定人種などへの公共の場での憎悪表現はしちゃいかんよ」という内容です。
「公共の場でのヘイトスピーチを止めなさい」としつつもそこに罰則は設けられていません。
罰則がない理由は罰則を設けてしまうと日本国憲法の「表現の自由」に抵触する(憲法違反になる)可能性が大きいための配慮であると言われていますね。

とはいえ、配慮していようがしていまいが言論弾圧の先駆けとなる法律です。
既に神奈川県川崎市ではその法律を根拠に川崎市が特定団体のデモに口出しするなど憲法違反と思われる動きを取っています。

国が制定した法律で上記のような事態になっていますが、今回大阪市で施行された法律は所謂「ヘイトスピーチ対策法」と違い罰則が設けられています。
もうね憲法とかそういうの踏みにじりまくりですね。
時代錯誤もいいところです。

条例分が載っている大阪市のサイトを載せておきますね。
「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」について

怖い怖い「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」

大阪市の「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」の罰則は、罰金や禁錮刑は明記されていません。

(拡散防止の措置及び認識等の公表)
第5条 市長は、次に掲げる表現活動がヘイトスピーチに該当すると認めるときは、事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとるとともに、当該表現活動がヘイトスピーチに該当する旨、表現の内容の概要及びその拡散を防止するためにとった措置並びに当該表現活動を行ったものの氏名又は名称を公表するものとする。ただし、当該表現活動を行ったものの氏名又は名称については、これを公表することにより第1条の目的を阻害すると認められるとき、当該表現活動を行ったものの所在が判明しないときその他特別の理由があると認めるときは、公表しないことができる。

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例からの引用

まずわかりやすい罰則は大阪市がこの条例に違反したと判断した対象団体、対象人物の名前を世間様に公表するとしています。
要するに「社会的に抹殺します」ということです。

漠然としていてわかりずらい多分こっちの方が問題だと思うのが「事案の内容に即して当該表現活動に係る表現の内容の拡散を防止するために必要な措置をとる」という一文。
必要な措置ってなんですかね?条例文の中にはその内容が記載されていません。
「必要な措置だから罰金を科すわ」「必要な措置だから牢屋に入ってもらうわ」と言った拡大解釈の余地を多分に残しているように感じます。

最大の問題は個人であったり団体であったりの発言に対して行政が監視し、違反したら罰則を科しますというところが問題です。
「表現の自由」に抵触しているようにしか見えません。

罰則受けたくなければヘイトスピーチしなければいいだけじゃん

うんうんそうですね。
ピュアな心を持ってると悩みがなくて幸せですね。

そもそも「ヘイトスピーチ」って窃盗や殺人のように一目見てわかるものじゃありません。
何か言われて「差別だ!」とか「ヘイトだ!」と感じるのは人それぞれです。

例えば私に「ハゲ親父地獄に落ちろ!」と言われても嫌な気分になりますけど、まあハゲなのは事実なのであんまり気にしません。
でも「ハゲ」をとても気にしてる人が同じこと言われれば非常に傷つくものです。
私も吹っ切る前は気にしてたので昔の私が同じこと言われれば泣くか、襲いかかるかするかもしれません。

同じ環境の人でも、個人の心理状況によっても「憎悪表現」の捉え方はさまざまです。
にも関わらず「ヘイトスピーチ」なるものに罰則を設けて規制しようとしている。

((定義)
第2条 この条例において「ヘイトスピーチ」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する表現活動をいう。
(1) 次のいずれかを目的として行われるものであること(ウについては、当該目的が明らかに認められるものであること)
ア 人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団(以下「特定人等」という。)を社会から排除すること
イ 特定人等の権利又は自由を制限すること
ウ 特定人等に対する憎悪若しくは差別の意識又は暴力をあおること
(2) 表現の内容又は表現活動の態様が次のいずれかに該当すること
ア 特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること
イ 特定人等(当該特定人等が集団であるときは、当該集団に属する個人の相当数)に脅威を感じさせるものであること
(3) 不特定多数の者が表現の内容を知り得る状態に置くような場所又は方法で行われるものであること

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例からの引用

条例文には「誹謗中傷」や「社会から排除すること」と書いてある程度で具体的な「ヘイトスピーチ」の定義がありません。
条例文にある「特定人等」という人間が「ヘイトスピーチ受けた!」といえば、何気ない一言が取り上げられてヘイトスピーチになってしまう恐れがあるということです。

ヘイトスピーチに対する法律も条例も場当たり的で根本解決になっていない

ヘイトスピーチが見苦しく感じるのは私も同じですけどね。
でも、規制したって何の解決にもなりませんよ。
それどころか更なる憎悪を生むだけだって、ちょっと考えればわかるでしょ。

このヘイトスピーチに対する法律、条例は言ってみれば「病人が体内の病巣を癒さないで、目に見えるところに出てきた膿を取り払っているだけ」です。
結局病気の元を治さないから体内も体表もどんどん状態が悪化する。

ヘイトスピーチ発生の根本は何か?
「特定人等」の犯罪が根本でしょ。

じゃあ「特定人等」が全員犯罪者なのかといえば勿論違うでしょう。
しかし、「軍属」とやらが罪を起こすと「在日米軍」すべてが非難されるのと同じで同一グループに所属する人々は責められるんですよ。
それは何十年も前から同じことを繰り返しながら改善しないからこうして「ヘイトスピーチ」という姿で「膿」が体表に出てきているわけです。

因果関係を無視して「特定人等」に対する差別だ憎悪だというのは実に愚かしいですね。
「ヘイトスピーチ対策法」も「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」も立派な大学を出た頭の良い人たちが作ったものですけど、実に愚劣ですね。

「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」を推進したのは誰か

参議院選挙期間でもありますし、この条例を推し進めて施行したのが誰かを明記しておきましょう。

「大阪維新の会」です。

施行したのは大阪市長「吉村洋文(よしむらひろふみ)」氏です。
弁護士さんだそうです。
なんかいろいろ納得です。

まとめ

さて、「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」に対する一意見と懸念でしたがいかがでしょうか。
賛成意見、反対意見いろいろあると思います。

参議院選挙も間近いのでその意見は選挙にぶつけましょう。
こういうの調べる人はきっと選挙とかに行っている人だと思いますけどね。

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