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こんばんは。今日も楽しく飲んでますか？常連客のおっさんです。
イスラム7か国の入国を禁止する大統領令
2017年1月27日にアメリカ大統領ドナルド・トランプ氏が中東・アフリカの7か国からの入国希望者に対する入国禁止令の大統領令に署名しました。
入国禁止令はは一時的な措置で、入国希望者のビザ発給を停止するという内容。期間は90日間。
対象国は以下の7か国。
- イラク
- シリア
- イラン
- スーダン
- リビア
- ソマリア
- イエメン
この大統領令によって、アメリカ国内は大混乱とか、ワシントン州の司法長官が違憲裁判を起こすとかニュースは色々言ってますね。
実際に大統領令に反発した人々が空港でデモを起こしてみたりとか大騒ぎです。
しかし、反対派の声ばかり聞こえてきますが賛成派の声が一切聞こえてきません。
トランプ大統領は選挙の時から、移民難民を制限する旨の発言をしていました。
それでも当選したのが今のトランプ大統領。
賛成派が皆無なはずがない。
ということで、今回はアメリカ本国の情報を紹介します。
大統領令に対する米国民有権者の反応は
海外のウェブサイトで行われていた世論調査の結果ではマスコミの報道と違って、入国規制賛成派が多数でした。
Fox43 賛成68% 反対32%
賛成派が圧倒的です。
しかし、この調査はネット上で誰でも参加可能なアンケートスタイルなので、これを持って賛成派が圧倒的と言うことは難しいですね。
とはいえ、移民の規制に関して賛成派が多いのは以下の調査結果から見ても間違いなさそうです。
今年の1月クイニピアック大学が行った世論調査では、「テロを起こしやすい領域からの移民制限」に48%が賛成し、42%が反対という結果が出ています。
同じく1月にハーバード公衆衛生大学院が行った調査でも「テロリストが存在する地域からの移民の禁止」に50%が賛成する結果になっています。
冒頭で紹介した入国制限となった7か国は、内戦中であったり政情不安であったりと上記の世論調査でいう「テロを起こしやすい領域」「テロリストが存在する地域」と一致する国と考えて問題はないと思います。
これらの結果から考えるに大統領令に反発するアメリカ国民はけして多数派でないと想像できます。
かと言って賛成派が大多数かというとそこまで賛成派が多いわけでもなさそうです。
賛成派が若干多い状態で反対派とせめぎ合っている状態と考えるのが妥当なんじゃないでしょうか。
※2017/2/1追記
ロイターの世論調査が出ていたので追記。
やっぱり、賛成派が反対派を上回っているみたい。差は大きくないですけどね。
大統領令に賛成する人は49％で、反対の41％を上回った。「分からない」が10％だった。
まとめ
「イスラム7か国の入国禁止令」に関しては、『賛成派のほうが反対派よりも若干多い』。
テレビやネットのニュースを見ていると、全米がトランプ反対みたいに見えてきますが、実際はそうではない。
多数の国民の支持を得て大統領になったのだから、政権始まってばかりでいきなり全米が支持しないというのはちょっと考えにくいですよね。
どうして反対派が多数に見えるのかというと日本でもあった『SEALDs』なんていう学生運動と構造は一緒。
どんなに少数派であっても声が大きければ、アピール力があれば、あたかも「大多数の意見のように見える」わけです。
「見える」だけで、けして大多数ではないんですけどね。
トランプ大統領に関する様々なニュースは大統領に反対する内容ばかりです。
偏りの大きい歪んだ報道という印象が強いです。
ちょっと距離を置いて眺めてみないと本質を見失いかねません。
何せ頭が良いのか、悪いのかよくわからない大統領ですからね。
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