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CESA「ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン」を発表

投稿日:2016年4月29日 更新日:


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ネットワークゲームにおけるランダム型アイテム提供方式運営ガイドライン

なかなか長い名前ですがガイドラインが発表されました。
要約すると、「ゲーム内ガチャの取り決め」です。

ガチャを運営している大手各社はこのガイドラインに概ね賛同しているようです。

ガチャに関しては子供が親に無断で多額の課金を行ってしまうなど、けっして小さくはない社会問題となっていますからガイドラインの制定は歓迎すべき動きです。

ガイドラインの内容をざっくりと説明すると、 有料ガチャにより取得できるガチャアイテムの一覧、ガチャアイテムの提供割合、レアアイテム獲得までに必要な推定金額の表示を制定しています。

ガイドライン内容について

上記でざっくり記載した内容がユーザーに影響の大きい部分ですので、その辺りを抜粋しましたので見てみましょう。

4. 仕様に関する事項
(1) 有料ガチャにおいては、以下の各号に示す事項を、ユーザーが容易に認識できる場所または方法により表示するものとする。
A) 有料ガチャにより取得できるガチャアイテムの一覧
B) 特定の有料ガチャにおいて、重複するガチャアイテムを入手する可能性がある場合、その旨

ガチャアイテムの一覧表示は今までも比較的に行われていた認識です。
これに関しては改めて制定という話ではありませんね。

(2) 有料ガチャにおいて、サービス提供会社は下記を遵守する。
【全ガチャアイテム提供割合表示】:提供されるすべてのガチャアイテムの提供割合が分かる表示。
また、その表示はユーザーが容易に認識できる場所または方法により表示するものとする。

ただし、サービス提供会社は自己の判断において、全ガチャアイテム提供割合表示に十分に相当するユーザーの分かりやすさを維持し、加えてそれをユーザーに具体的にかつ分かりやすく説明する場合には、全ガチャアイテム提供割合表示に代えて、以下のいずれかを選択することができる。

– いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額(その設定された提供割合から期待値として算定される金額をいう)の上限は、有料ガチャ1回あたりの課金額の100 倍以内とし、当該上限を超える場合、ガチャページにその推定金額または倍率を表示する。
– いずれかのガチャレアアイテムを取得するまでの推定金額の上限は50,000 円以内とし、当該上限を超える場合、ガチャページにその推定金額を表示する。
– ガチャレアアイテムの提供割合の上限と下限を表示する。
– ガチャアイテムの種別毎に、その提供割合を表示する。

以下三行に要約
・有料ガチャのアイテム一覧をユーザーの見やすい場所に提示する
・有料ガチャの景品が当たる確率を表示する
・ガチャレアアイテムが当たるまでに必要な推定金額を表示するか、ガチャレアアイテムが当たる確率を表示する

なんですか、これ。ガイドラインとか偉そうに発表するほどのことにはちょっと思えません。

レアアイテムの当選確率を表示するのは良いことだとは思います。
しかし、レアアイテムが当選する推定金額の上限は50,000 円以内と定めているように見せかけて、その上限を超える場合の表示方法にも言及しているのでレアアイテムが当選するまでの推定金額に上限を定めているわけではないようです。

この内容からすると、今まで各社でバラついていたガチャに関するルールを作成し、それを順守しているのでガチャにはまって大金使う人がいようがいまいが企業側に非はないんだよという免罪符にしか見えません。
というか明らかに免罪符ですね。
なんかガイドラインとか作って真面目に取り組んでるように見える姿勢に騙されましたね。

CESAとは

今回このガイドラインを発表したCESAとは、正式名称「コンピュータエンターテインメント協会」という名前の団体です。
主に「東京ゲームショウ」などを開催するななどのゲーム普及活動や、ゲーム産業に関する調査や研究を行っています。

この団体を構成しているのはゲーム産業に関係のあるゲーム会社、出版社、専門学校などです。

日常の活動内容はともかくとして、その団体を構成しているのが当のゲーム会社など有料ガチャで利益を上げる側ですので今回のガイドラインがユーザー目線ではないことに納得がいきますね。
公的な団体ではないので有料ガチャに対して厳しい制限等を自発的に制定するということを期待するのは野暮な考えということです。

まとめ

このガイドラインでは何も変わらないでしょう。
イベントでの欲しいレアアイテムの当選確率と必要金額が見えることで、課金を思いとどまる人は増えるかもしれませんが、そもそも重課金している人々は博打依存症と同じでその程度では行動に変化しないものです。

ゲーム会社各社にはこのような小手先のガイドラインや有料ガチャなどに頼らずに、ユーザーが是非とも欲しくなるような面白いゲームを開発して販売するというまっとうな思想に立ち返っていただきたいものです。

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